資金サポートを受けるためには事業計画書を作りましょう

会社を経営にサポート(借り入れ)は付き物

融資はどこで受けられるの?

まずは、日本政策金融公庫ついてです。これは一般的な銀行などと違い地域経済の活性化が目的の為、支援に対して積極的です。条件は開業する職種と同じ業種に6年以上の勤務をしていることです。創業前に申し込みができます。無担保、無保証人での借り入れもでき他の金融機関より金利が安いです。申込時に資金の使い道、事業計画、返済計画をしっかり作成して説明しましょう。
次に信用金庫、信用組合ですが融資を受けやすく、事業計画、返済計画等の作成がいらない場合もありますが、若干金利が高めのようです。営業地域外の個人企業ともに融資が出来ません。次に地方銀行、都市銀行は、実績のある会社が主な融資先です。起業時に融資は難しいでしょう。地方自治体、信用保証協会、金融機関の融資制度があります。金利はかなり低く、手続きが面倒なところがデメリットですね。


融資を受けるのに必要なものは?

起業するために融資を受ける場合、必要なものを調べてみました。
まずは、融資申込書。ここからスタートですね。そして事業計画書。これがとても大切ですし、この手続きをする書類の中で最も時間も手間もかかります。
そして、勤務時の2年分の源泉徴収票、直近6か月分の預金通帳のコピー、公共料金の領収書等、これも直近6ヶ月分。不動産の借り入れがあれば、賃貸借契約書、営業許可証、運転免許証、印鑑登録証明書、自己資金になります。この最後の自己資金ですが、借入額の10分の1程度あることが望ましく、家族からの借金など返済する必要のあるものは避けましょう。また、公共料金をクレジットカードで支払っている場合、あとでわかるように明細書を提出させられる倍もあります。