資金サポートを受けるためには事業計画書を作りましょう

資金繰りと借り入れについて

資金繰りについてですが、やはり、借金をすることになりますので、返済が出来なかった時を想像してしまうかと思います。会社経営をするにあたり、資金サポートを受ける必要があったのに、それらの返済が個人に来る可能性があるのは、やはりとても不安ですし、できれば回避したいところです。そこで、借り入れを金融機関からする時、その体制などについて、色々と調べてみました。
まず、会社経営をする事、事業を行うということ、それらをするのは会社、つまり法人です。ですから資金を借入するのも法人になります。この法人ですが、「人」ではないですが、法人は、法律上、個人と同じように会社としての人格を認められています。
ですので、借入契約は、個人ではなく、会社の資金ということですので、法人となります。
よく会社の借金がある場合、個人に返済するような通達や、請求がある場合もあります。これは何故かといいますと、会社経営者に対し、連帯保証として経営者保障、という制度を利用しているためです。これは、会社が資金サポート、融資を、金融機関にを受ける時に、特に新規の場合は、この経営者保証をつけているところが多いからです。
この点については、現在問題視されていることもあり、国による経営者保証に関するガイドラインがあり、金融機関に相談することができます。その場合、経営者保証を外せる場合もあります。さらに、日本政策金融公庫というものがあります。これも経営者保証のない融資もあります。経営者保障がついていないと利息が高そうな気もしますがそれほど高くありません。こちらもホームページなどで金利をチェックしてみるのも良いかと思います。